1962-03-26 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
従いまして、人格なき社団については、これは法人であるか個人であるかということを、法律上明らかにしなければならぬわけでございまして、そういう意味で、所持税法、法人税法では法人とみなすと、ここまでうたいきっておるわけでございます。その他のものにつきましては、法人である、個人である、人格なき社団である、こういうことを問うておりません。
従いまして、人格なき社団については、これは法人であるか個人であるかということを、法律上明らかにしなければならぬわけでございまして、そういう意味で、所持税法、法人税法では法人とみなすと、ここまでうたいきっておるわけでございます。その他のものにつきましては、法人である、個人である、人格なき社団である、こういうことを問うておりません。
○平田政府委員 給与所得の計算上、今お話のような一種の食事手当と申しますか、そういう手当類を除外したらどうかというお話でございますが、これは現在旅費とかその他実費弁償の性質を有するものにつきましては、所持税法で課税を除外することにいたしております。ただ実質給与、現物給与、と認められるようなものにつきましては、これはやはり原則としまして課税する。